裁判書類作成関係業務

地方裁判所における手続(書類作成)

ア 意思表示の公示送達申立書

イ 訴状 答弁書 準備書面 証拠申出書 証拠説明書

ウ 執行文付与申立書 

エ 強制執行申立書等民事執行関係の書類

オ 非訴事件関係の書類

カ 手形訴訟 小切手訴訟関係の書類

キ 刑事和解申立書、刑事裁判所における損害賠償命令申立書

 

家庭裁判所における手続(書類作成)

1 家事事件手続法

①家事審判手続

②家事調停手続

・調停することができる事件は、まず家事調停を申し立てる

・調停で解決しなかった場合に、審判に移行する

2 夫婦関係に関する事件

ア 婚姻費用分担調停申立書

イ 夫婦関係調整調停申立書

ウ 離婚調停申立書

エ 財産分与調停申立書

3 親子関係に関する事件

ア 子の監護に関する事件

イ 親権者の指定または変更調停申立書

ウ 子の氏の変更の許可申立書、養子縁組の許可申立書、死後離縁の許可申立書

4 相続に関する事件

ア 遺産分割調停申立書

イ 遺留分減殺請求申立書

ウ 相続放棄申述書 遺言執行者の選任申立書

5 身分に関する事件

ア 氏の変更申立書

イ 不在者財産管理人選任申立書、失踪宣告申立書

ウ 氏または名の変更の許可申立書

エ 戸籍訂正許可申立書

6 成年後見に関する事件

ア 後見開始、保佐開始、補助開始の審判申立書

イ 未成年後見人選任申立書

 

7 その他の事件

ア 特別代理人選任申立書

イ 嫡出否認申立書

ウ 認知申立書

エ 親子関係不存在確認申立書

オ 離婚請求訴訟の訴状 答弁書

 

検察庁・検察審査会における手続(書類作成)

1 検察庁における手続

ア 告訴状・告発状の作成

イ その他の書類作成

・被害者回復給付金支給申請書の作成

・不起訴記録開示請求書の作成

・減刑嘆願書の作成

・確定記録閲覧申請書の作成

・検察官に後見開始の審判等の請求の職権発動を促す申出書の作成

ウ 犯罪被害者支援

・被害者通知制度

・被害者の優先傍聴制度

・被害者参加制度

・公判記録の閲覧・コピー

2 検察審査会における手続

・犯罪の被害者や告訴人・告発者は、検察官の不起訴処に不服がある場合、検察審査会に対して不起訴処分の妥当性についての審査を申し出ることができる。