官報への公告

(1)債権者へ向けた意義申述等公告は必ず官報による必要がある

 

債権者異議申述公告には最終貸借対照表の開示状況を記載する

(官報公告の日付、頁または新聞の名称、日付、頁あるいはアドレス等記載)

 

(2)定款上官報を公告の方法としている場合、株主等に通知公告及び決算公告を官報で行う

 

*決算公告が法律上義務付けられているものの実行している会社は少数である

 

*大会社以外は貸借対照表の公告で足り、損益計算書の公告は不要である

 

官報販売所へインターネット等を利用して申し込む。

掲載まで日数を要するので早めの申し込みが大事である。

 

官報公告は一行3、524円であり

10行以内で2万~3万円の間が相場。

 

*官報公告申し込み

 

*インターネット版官報