農地の権利変更と許可

農地法の許可（届出）と要件

許可区分	内容	許可権者
３条許可	農地のまま権利を移転・設定	農業委員会
４条許可	農地を農地以外に転用	都道府県知事または指定市町村長
４条届出	上記において農地が都市計画法の市街化区域内にある場合	農業委員会
５条許可	農地を農地以外に転用し、権利を移転・設定	都道府県知事または指定市町村長
５条届出	上記において農地が都市計画法の市街化区域内にある場合	農業委員会

（１）都市計画法と農地法との関係性

都市計画法に基づいて「市街化区域」と「市街化調整区域」に線引がされている場合、「市街化区域」の農地の転用には許可制ではなく、届出性が取られている。

「市街化区域」は農地が転用される可能性が高く、それを是認している地域と言えるからである。

（２）許可と届出の効力発生日

①許可の効力：許可書が到達した日が効力発生日となる

②届出の効力：届出をした日が効力発生日となる

（３）農地の賃借権の保護

①賃貸借の期間が上限５０年

②引き渡しによる対抗要件の付与

賃借権の登記がなくても対抗力がある

③法定更新制度

更新拒絶の通知には都道府県知事の許可が必要

④解約等の制限

事前に都道府県知事の許可が必要

１．概要

農地法の特別法であり、効率的かつ安定的な農業経営を育成し、それが農業構造の中核を担うようにすることを目的としている。

次のような制度を設けている

①意欲の高い農業者育成のための「認定農業者制度」

②農地所有者が安心して意欲のある農業者に農地を貸し出せる「利用権設定等促進事業」

③認定農業者への農地の集積をめざした「農地利用集積円滑化事業」

２．農地法３条許可との相違点

対象農地：農業振興地域内の農用地

対象者：農地利用集積計画の要件を満たした者

賃貸借期間終了後の措置：期間満了により当然に終了

所有権移転登記：市町村の嘱託登記

登録免許税：0.08％（租税特別措置法77条）

平成２５年時点で全農地の５割しか利用されていないため、８割利用を実現する農業構造を目指して、農地中間管理事業推進法に基づいて、「農地中間管理機構（通称　農地集積バンク）が設立された。

農地中間管理機構は、各都道府県に一つ設立され、次の役割を担う。

①地域内に分散し、錯綜した農地利用を集約し、担い手ごとに集約化する必要がある場合、耕作放棄地等を農地中間管理機構が借り受ける。

②農地中間管理機構は、必要なばあい、圃場整備（農地の区画整理）等の条件整備を行い、担い手（法人経営、大規模家族経営、集落営農、企業）がまとまりのある形で農地を利用できるよう配慮して、貸し付ける。

③農地中間管理機構は、当該農地について、農地としての管理を行う

④農地中間管理機構は、その業務の一部を市町村に委託し、農地中間管理機構を中心として関係者の総力を挙げて、農地集積、耕作放棄地解消を目指す。