平均課税

所得額の変動の激しい場合、年によって納税額の増減が大きくなり、不公平な課税が行われる可能性があるため、平均課税の制度により、課税の平準化が行われる。

平均課税の対象となるのは、「変動所得」と「臨時所得」がある場合です

１．変動所得とは

変動所得とは、雑所得または事業所得の内、自然環境等の影響により所得の変動がある場合を言う

①漁獲、採取または養殖からの所得

②著作権に関する所得（印税、原稿料等）

２．臨時所得とは

事業所得、不動産所得、雑所得のうち、複数年間の所得を一括して受取る場合をいう

①不動産を３年以上貸出し、２年分の頭金を受け取る場合など

②公共事業の施行により臨時休業のため、補償金を３年分以上受け取る場合など

③プロスポーツ選手が３年以上の専属契約をし、契約金を２年分受け取る場合など

平均課税の判定は次の条件に当てはまることです

変動所得の金額＋臨時所得の金額≧総所得金額×２０％

＊変動所得の金額が過去二年の変動所得の平均以下の場合は０として計算する。

臨時所得がなく、変動所得の金額が過去二年間の平均以下の場合は平均課税は認められないことになる

（１）平均課税対象金額

変動所得金額ー過去２年の変動所得金額÷２＋臨時所得金額

（２）調整所得金額

①課税総所得金額ー平均課税対象金額×５分の４

②課税総所得金額×５分の１（課税総所得金額≦平均課税対象金額の場合）

（３）調整所得金額への課税

（２）×超過累進税率

（４）特別所得金額

課税総所得金額ー調整所得金額

（５）特別所得金額への課税

（４）×｛（３）÷（２）｝

（６）税額

（３）＋（５）