譲渡所得とは
一定の資産の譲渡による所得を譲渡所得と言い、譲渡した資産の種類及び保有期間に応じて課税方式が異なる。
一定の資産とは、土地、建物、株式、ゴルフ会員権、書画骨董品、金地金他の資産を言う
金銭債権、事業用商品などの棚卸資産（事業所得又は雑所得）および山林の譲渡（山林所得）は譲渡所得にはならない
また生活用動産（自動車、家具、什器、衣服等）の譲渡は非課税である
土地・建物等の譲渡所得
（１）所得の計算
所得＝収入－（取得費＋譲渡費用）－特別控除額
（２）特別控除額
①収用等による譲渡・・・５０００万円
②マイホームの譲渡・・・３０００万円
③土地区画整理事業のための譲渡・・・２０００万円
④住宅地造成事業のための譲渡・・・１５００万円
⑤平成２１年または２２年取得の土地等の譲渡・・・１０００万円（長期保有の場合のみ９
➅農地保有の合理化等のための農地等を譲渡・・・８００万円
（３）課税方法
①申告分離課税による
②税率
長期保有（５年超）１５％
短期保有（５年以内）３０％
株式等の譲渡所得
株式等には上場株式等と一般株式等に分類でき別々に計算する
（１）所得の計算
上場株式等譲渡所得＝収入－経費（取得費＋委託手数料等）
一般株式等譲渡所得＝収入－経費（取得費＋委託手数料等）
（２）課税方法
①申告分離課税による
②税率
上場株式等 ２０％（所得税１５％、住民税５％）
一般株式等 ２０％（所得税１５％、住民税５％）
土地・建物・株式等以外の譲渡所得
（１）所得の計算
所得＝短期譲渡所得収入－（取得費＋譲渡費用）＋長期譲渡所得収入－（取得費＋譲渡費用）－特別控除額（最高５０万円）
（２）特別控除額
短期譲渡所得と長期譲渡所得を合わせて５０万円まで控除できる
まず短期譲渡所得から控除し、その後長期譲渡所得から控除する
（３）課税方法
他の所得と合計し総所得金額を求め、所得控除の合計額を控除し、税率をかけて税額を求める総合課税による
なお、総所得金額に入れる金額は、短期譲渡所得はその全額、長期譲渡所得はその２分の１を所得として計上する
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