配偶者の税額の軽減

１．配偶者が相続や遺贈により取得した正味の遺産額が、次の金額のいずれか高い額までは相続税がかからない制度

（１）法定相続財産額

（２）１億６０００万円

２．条件等

①配偶者は婚姻届を出しているものに限る

②配偶者が相続放棄をしていても、遺贈を受けた場合には適用される

③遺産の分割がなされている必要があるが、「申告期限後３年以内の分割見込み書」を提出して３年以内に分割した場合には適用される

３．未分割遺産がある場合

①軽減措置の対象とはならない

②課税価格相当額の計算において、債務控除額がある場合、まずは未分割遺産額から債務控除し、控除しきれなかった場合に分割遺産等から債務控除を行う

一次相続時に配偶者税額軽減措置のメリットを最大限利用していた場合に、二次相続により多額の相続税がかかり、むしろデメリットとなる場合がある

（１）事例

ケース１

２億円の相続財産を配偶者と子供２人が相続する場合で、配偶者軽減措置を最大限利用した場合（１億６０００万円）その後

配偶者が死亡し２次相続により配偶者の財産（夫からの相続財産１億６０００万円分のみ）を子供２人が相続する場合

ケース２

２億円の相続財産を配偶者と子供２人が相続分にしたがって相続し、配偶者軽減措置は配偶者の相続分１億円に適用し、その後、配偶者が死亡し配偶者の財産（夫からの相続財産１億円分のみ）を子供２人が相続する場合

（２）税額計算

ケース１

一次相続税額＝２７０万×２＝５４０万円

二次相続税額＝１０７０万×２＝２１４０万円

合計　　２６８０万円

ケース２

一次相続税額＝６７５万×２＝１３５０万円

二次相続税額＝３８５万×２＝７７０万円

合計　　２１２０万円