休眠抵当権者である産業組合の清算人の選任について

・産業組合とは、明治３３年９月１日に施行され昭和２３年１０月１日に廃止された産業組合法に基づいて設立された法人

・産業組合には目的により（１）信用組合（２）販売組合（３）購買組合（４）利用組合（生産組合）の４種類があった

・組織形態としては①無限責任②有限責任③保証責任の３種類があった

・産業組合法は、昭和２３年１０月１日に消費生活協同組合法の施行により廃止された

・消費生活協同組合法施行から２年後に産業組合はすべて解散すると定められていたため、現在は全ての産業組合は解散していることになる

・産業組合は休眠担保権の抹消の当事者としては、清算中の会社として存在していることになる

・産業組合を代表していたものが清算人となるが、現在生きている可能性はない

・都道府県知事に清算人の選任の申立をし、選任された清算人と共同で抹消をする（産業組合法第７３条ノ２）

・例外として、産業組合が農業団体法第８８条により解散を命じられていた場合、権利義務は地方農業組合が承継することになっていた。

しかし、地方農業会も「農業協同組合法の制定に伴う農業団体の整理等に関する法律」（昭和２２年法律第１３３号）により昭和２２年８月１５日法定解散している。

したがって、地方農業会の清算人の選任申立は地方裁判所に対して行い、選任された清算人と共同で抹消登記を行う

・戦前に成立した、農村負債整理組合法（昭和８年法律第２１号）は現在も廃止されていない

・組合員が７人未満で解散原因（農村負債整理組合法第２４条第１項が準用する産業組合法第６２条第１項第４号）

・負債整理組合は形式的には未だ解散していないものも多いため、仮理事の選任手続が適用される可能性がある（農村負債整理組合法第２４条第１項が準用する産業組合法第６０条ノ２）

・解散している場合、地方裁判所に清算人の選任申立を行い、選任された清算人と共同で抹消登記を行う